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新型コロナウイルスで不動産市場は今後どうなるのか?

昨年12月に武漢で感染者が確認され、その後感染者が増え続けている新型コロナウイルスは、人々の生活だけでなく様々な業界ひいては日本経済にも大きな影響を与えており、それは不動産業界も例外ではありません。新型コロナウイルスによって不動産市場は今後どうなっていくのか、考えてみたいと思います。

実際、「海外からの観光客の減少」「イベントの自粛要請」「幼稚園や小中高生の謹慎待機」といった影響が出て、大型テーマパークの休園や卒業式・入学式の中止、コンサートやライブの中止などもニュースになりました。海外から輸入する部品に頼っているメーカーは生産に影響がでて、企業の減益、従業員の雇止めやリストラが増えれば、日本経済は悪化の一途をたどってしまいます。雇用が厳しくなり、将来の見通しがたたない状況では住宅を新たに購入しようとする人は減っていくと予想されています。ただ、エリアによって不動産への影響は異なりますので、そちらを見ていきたいと思います。

 

エリア別不動産へ影響

都心のマンションはどうなる?

都心のマンションは投資目的で頻繁に取引され、投資家にも人気です。その価格は日経平均株価とかなり連動しており、景気が良ければマンション価格も高くなる傾向にあります。しかし、最近は日経平均株価がかなり下がっており、コロナウイルスの影響が長引けば、株価はさらに下がる恐れがあります。株価と連動している都心エリアのマンション価格は一層下がると見られます。

 

インバウンドを頼りにしてきた都市のこれからは?

札幌、大阪、京都、福岡などの中核都市は海外からの観光客が多く、インバウンドをターゲットにしたイベントを開催したり、宿泊施設を増やしたりして多くの収益をあげていました。しかし、コロナウイルスによって海外からの観光客が激減しています。このままコロナウイルスの影響が長引けば、ホテルや観光バス、飲食店は経営が厳しくなり、倒産が増える恐れがあります。観光業によって増えていた雇用が減れば、観光地で働く人々が居住していたエリアの不動産価格にも影響が出ると思われます。

 

不動産の売買について

買う場合は?

投資家が投資目的で購入しそうなエリアや観光地近くのエリアはもう少し様子を見た方が良さそうですが、それ以外のエリアは早めの購入が良いかもしれません。その理由に「数年後に土地が一割安くなったとしてもその間に払う家賃の方が高くつくこと」、「現在低金利で住宅ローンが安いこと」が挙げられます。ただし、今後の金利上昇も考えておかないといけません。「フラット35」か「10年以上の固定金利」で返済ができるかどうかを考え、金利が上がる前に買う、というのが大きなポイントになります。

売る場合は?

ここ最近は、金利が低下したことによって、返済額の負担を増やすことなく値上がりした家を変える状況になっています。また、今後景気が悪くなれば不動産の購入を検討する人が減っていくので、今よりも売りにくくなると予想されます。金利の低い今の時期をチャンスと捉えてはどうでしょうか。

新型コロナウイルスの影響は長期間になると予測され、不動産だけではなく、経済全体に大きな影響を及ぼすと見られています。今後の動向に注目して不動産売買を検討する必要がありそうです。

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