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安心して家を売るためには、民法改正に対応できる不動産会社へ

民法改正後は、買い主の権利が増える一方、売り主の責任は重くなります。売り主は、何をするにも、これまで以上に慎重になる必要があるのです。そこでここでは、改正後の不動産売却のポイントをご紹介します。

 

売買契約書の内容がカギ

通常、戸建住宅やマンションなどを売るときは、不動産会社に売買契約書を作成してもらいます。先ほど説明した通り、民法改正後は「契約の内容と合っているか?」という観点から考えるため、契約の内容がすべてと言っても過言ではありません。つまり、「契約の内容が曖昧」「ミスがある」「不明点がある」というようなことは許されないのです。売買契約書は、売り主が直接記入することはありませんが、だからこそ不動産会社に任せきりにせず、売り主も契約の内容までしっかり把握することが大切です。

 

トラブルを未然に防ぐ「付帯設備表」と「告知書」

「家を購入したのに、実際に暮らしてみたら雨漏りがした」など、トラブルが起きたら大変です。このようなトラブルを未然に防ぐ書面が「付帯設備表」と「告知書」です。これらは、売買契約書とともに作成するものです。

付帯設備表とは、「電気配線」「照明」「給湯」「浴槽」「空調」などの設備に、故障や不具合があるかどうか、現在の状況を書き記した書面です。具体的には、売り主が各設備に対して「有」「無」「撤去」をチェックして、故障などがある場合には「備考欄」にその内容を書き記します。引き渡しのとき、書面と異なる設備だと、売り主は自己負担でその設備を修理しなければいけません。

一方の告知表とは、売り主が知っている事実を買い主に伝える書き記した書面です。たとえば、「雨漏り」「シロアリ被害」「建物の傾き」などです。その他にも、過去に起きた事件や自殺など心理的な内容も、売り主は買い主に伝える義務があります。

なお、中古物件を売却する場合は、住み慣れた家の不具合に気付かないことも多くなります。そのため、不動産会社による厳しいチェックが必要になります。

 

売り主を守る「瑕疵担保保険」

民法改正後は、瑕疵担保責任に積極的に加入する必要があります。瑕疵担保保険とは、戸建住宅やマンションを売却した後、その物件に不具合が発見された場合、その修理費用の一部をカバーできる保険です。瑕疵担保保険に加入しておけば、売却後、追完請求されても保険でカバーすることができます。

 

西宮市のエイエムスター不動産へご相談ください

民法改正後は、買い主から「契約の内容に書かれてない欠陥がある」と訴えられないように、不動産会社が契約の内容に「特約」を入れてカバーすることが増加します。たとえば、「家の引き渡し後に、配水管に損傷が見つかっても買い主は売り主にその修理費用の請求を求めない」など、これまで以上に特約を契約書に加えることになるのです。つまり、不動産会社の腕が試されるというわけです。ただ、新しい民法はまだ浸透していません。なかには、対応に不慣れな不動産会社がいるかもしれません。

そんなときこそ、西宮市のエイエムスター不動産へご相談ください。当社は、民法改正後の不動産売却にも自信があります。まず、お客様とのコミュニケーションを重視し、ご希望をしっかり聞きながら、不動産の細かなところまでチェックします。また、当社は西宮市や芦屋市を中心に不動産売却を得意とする会社です。地元に根付いた営業をしている会社だからこそ、他の会社にはない情報を持っています。あらゆる不動産のお悩みに対応いたしますので、安心してご連絡ください。

 

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